国内地域についてのWebサイト沖縄県の沖縄返還後

日本は第二次世界大戦敗戦後にアメリカなどの連合諸国との間に戦争締結のためにサンフランシスコ講和条約を結びました。1951年9月8日に調印し、1952年4月28日に効力が発行されました。これはアメリカ合衆国のサンフランシスコにおいて調印されたことからサンフランシスコ条約などと呼ばれています。内容は戦争の終了のほか日本の主権の回復、日本の主権が及んでいた海外地域のすべての権利の放棄、南西諸島や小笠原諸島を合衆国の統治に置くことの承認などをしました。南西諸島には沖縄が含まれており、このことにより沖縄県はアメリカ合衆国権下に置かれることとなりました。
しかしアメリカ合衆国の権下に置かれて18年後の1970年12月20日未明に沖縄県コザ市(現在の沖縄市)にて暴動がおこりました。当時の沖縄はアメリカ軍による犯罪が年間3,000件と多発していましたが、アメリカ側に捜査権があったために沖縄の警察では検挙できないという事態が起きていました。そのために交通事故や暴行事件などで沖縄県民が被害者になっていてもアメリカ兵が無罪になることも少なくなく、多くの沖縄県民が不満や不安を抱えて日々を過ごしていました。そしてコザ暴動の3か月前にアメリカ兵士が起こした飲酒運転による交通事故で女性が死亡した事件が起きました。しかし証拠不十分による無罪になり、そして12月20日午前1時ごろにアメリカ兵士に男性がはねられたことをきっかけに起きたのがこの「コザ暴動」でした。沖縄県民の怒りが一気に爆発した事態となり、5,000人以上の群衆による騒ぎになりました。

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それはアメリカ軍が上空からヘリを使って催涙ガスをまくほどでした。

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集まった群衆はナンバープレートにより分類されている米軍関係車両を横転させたり火をつけたりしました。現場からほど近い嘉手納基地第2ゲートから基地内に侵入しアメリカ人学校も火がつけられました。

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現在の県政の副知事に値する人物が現場に行き事態は夜明け前には自然にしていきました。

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車両70台以上が炎上、警官5人、アメリカ人と沖縄住民88人が負傷し、計21人が逮捕される事態にまで発展しました。逮捕された人々は証拠不十分により不起訴になりました。この暴動ではつきものといっていい略奪行為などは発生しておらずアメリカ軍のみが標的とされていたのも特徴です。しかしこれだけこことが起きても当時の佐藤栄作首相は沖縄県民の不満や怒りを理解することはなかったそうです。

沖縄は1972年(昭和47年)5月15日に27年間に及ぶアメリカ統治下から返還されました。返還というのは沖縄がアメリカ合衆国の統治下から日本の統治下に置かれたことを意味しています。しかし返還といえどもアメリカ軍基地はそのままで、核持ち込みなどの不安も残されてしまいました。そのことで沖縄はお金や車、経済に及ぶまで大変な変更に対応せざるを得なくなります。まずはお金です、沖縄返還の1972年(昭和47年)5月15日に沖縄の通貨はドルから円に変更になりました。5月20日まではドルの併用も認められていました。そして沖縄返還後の1978年7月30日に県内の車線がすべて右側通行から左側通行に変更されました。それは沖縄県で「730(ななさんまる)」とも呼ばれており、7月29日から通行止めを行い翌7月30日に一斉に通行車線が変わったといいます。それは経済にも大きな影響を及ぼし、トラブルや事故もあったそうです。戦争から沖縄返還から、そして通行車線変更と様々な変化に対応してきた沖縄、沖縄県はいまだに米軍基地が多く点在しています。沖縄県が本当の戦争の終結に至るまでにはあとどれぐらいの期間が必要なのでしょうか。